防災支援連絡会議

運営要領

1. 1.設置目的

   近年の大規模化、複雑化する北海道内の災害発生状況や社会における災害対策の動向とともに、「北海道本部防災支援検討ワーキンググループ報告書」を踏まえ、防災委員会と地方委員会の連携強化を図りつつ、以下の目的を見据えた平素からの取り組みを全道域で進めるために北海道本部地域委員会の下に設置する。

   ■ 平素からの取り組みの目的

   • 北海道民の防災・減災の向上に資する支援
   • 被害を最小限に抑えるための地域防災力向上に資する支援
   • 災害発生後の迅速な復旧・復興に資する支援
   

2. 2.運営事項

   1. 防災支援に向けた平素からの取り組みの目的に資する事項
   2. 防災支援に向けた防災委員会と地方委員会の連携に係る事項
   3. その他、会議の目的に資する事項

3. 3.委員

   1. 北海道本部防災委員会、地方委員会の各代表で構成し、議長1名、副議長1名を置く。
   2. 議長は防災委員会委員長、副議長は地方委員会委員長をもって充てる。

4. 4.会議の招集

   1. 会議は北海道本部地方委員会に併催することを基本とし、定期的に開催する。
   2. その他、特段の必要が認められるときは、議長が招集できる。

5. 5.事務局

   1. 会議の事務局は、防災委員会に置く。
   2. 幹事は防災委員会幹事長をもって充てる。

6. 6.その他

   本運営要領は、平成30年7月4日から施行する。

構成メンバー

防災委員会（委員長以下3名）と5つのブロック別技術士委員会の代表による8名の技術士によって構成されています。

設置の背景

道内の主な地震災害と長期評価

（北海道本部防災支援検討ワーキンググループ報告書（胆振東部地震発生前の2018年5月）より）

近年、北海道内及びその周辺海域を震源とした、死者や行方不明者等を伴う大地震は、平成15（2003）年の十勝沖地震以降発生していない。平成23（2011）年の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、道内においても死者1名、軽傷者3名、住家一部損壊11棟の被害が生じている。
平成19（2007）年10月からは、緊急地震速報（地震早期警報システム）が開始されており、道内で発令されたのは表-2のとおりとなっている。最大震度や被害状況が軽微なことから、地震災害に対する道民の警戒心を弱める傾向が危惧される。また、政府の地震調査研究推進本部が公表している北海道の内陸活断層において予想される地震発生確率も比較的小さく、北海道民の油断を生じさせかねない。
一方で、海溝型地震については、平成29（2017）年2月に北海道防災会議地震専門委員会が、日本海沿岸における津波想定を大幅に見直しており、最も高い檜山管内せたな町日中戸岬で26.9ｍなど、7町村で最大値が20ｍを超えている。
また、政府の地震調査委員会による平成30（2018）年１月に更新した海溝型地震などの長期評価において、根室沖でＭ7.8〜8.5程度の地震が30年以内に起きる確率を「70％程度」から「80％程度」に引き上げるなど、今後の大規模地震発生への懸念は高まっている。

道内における豪雨災害について

（北海道本部防災支援検討ワーキンググループ報告書（胆振東部地震発生前の2018年5月）より）

道内における豪雨災害等は、近年被災頻度が増加傾向にあるとともに、大規模化しており、地球温暖化に伴う気候変動（図-2参照）が大きく影響していると考えられる。
　過去においても、表-5のとおり甚大な被害が発生しており、これまでも計画的な防災対策が進められてきたが、今後更に進展が予見されている地球温暖化に適応するためには、更なる基準の見直しや施設の増強が求められている。

平成26（2014）年7月末から9月中旬にかけては、台風、低気圧等による豪雨で全道各地において被害が発生した。特に、8月23、24日の豪雨では礼文島で土砂災害が発生、9月9～12日の豪雨では、札幌をはじめ12市町村約46万世帯92万人に避難勧告が発令され、各所で土砂災害、浸水被害が発生した。札幌では9月11日5時35分に、道内で初めて大雨特別警報が発令されている。
平成28（2016）年8月17日から23日にかけては、北海道の観測史上初めて三つの台風（第7号、11号、9号）が上陸し、その1週間後の29日から前線に伴う降雨があり、引き続き台風第10号が北海道に接近（図-3参照）し、河川の氾濫や土砂災害による被害が北海道全域に及ぶ結果となった。

写真-1 国道274号 清水町日勝峠被災状況（国土交通省報道発表資料より）