防災委員会について

防災委員会は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に研究会として設立して以来、様々な活動を積み重ねて四半世紀が経過しました。
設立の2年前には、釧路沖地震、南西沖地震と、相次いで北海道において甚大な災害が発生していました。また、大震災のちょうど１年前の1994年1月17日に発生した、アメリカ、ロサンゼルス市のノースリッジ地震も背景となり、「技術士からの提言 -地震災害に備えて- 」の取りまとめに繋がりました。2000年度までの6年間は、「地震防災」をテーマに道内各地でシンポジウムなどを開催するなど、主に行政やエンジニアを対象に提言、情報発信が行われました。

2001年度からは、いわゆる「都市型」の多様な災害について、調査研究が進められるとともに、市民を含め広く社会への情報発信として「防災セミナー」を開始しています。2004年の全国大会（札幌）では第4分科会（防災）を企画運営し、その中で防災に関する全国レベルの連携を提案。翌年、札幌にて「全国防災連絡会議」が始まり、2007年には、「防災・減災カード」の配布を開始しています。2009年度までの活動については、全4巻の報告書「都市型防災」にまとめています。

2010年度からは、「防災教育ワーキンググループ」を立ち上げ、試行的に札幌をフィールドに市民向け「出前講座」を開始、これまでに2,500人に及ぶ主に札幌市民の皆様への情報発信が継続されています。そして、2011年の東日本大震災は、広く社会に対して「防災教育」の重要性をあらためて認識させる契機となりました。2年後、「防災・減災カード」の改訂、「東日本大震災を教訓とした北海道の防災」を発刊。「技術士からの提言」から17年振りとなる提言書の取りまとめを行いました。

2017年度からは、日本技術士会統括本部の防災支援委員会とも連動し、「地域防災力」にフォーカスをあて取り組みを進めています。2018年2月には北海道本部に「防災支援検討ワーキンググループ」が設置され、その検討結果として、7月に「北海道本部防災支援連絡会議」が設置されました。その2か月後、北海道胆振東部地震が発生。道内を含め全国で相次ぐ豪雨災害とも相まって、全道域における防災力向上に向けた技術士の役割への関心が高まり、防災支援に向けた取り組みが定着してきたものと受け止めています。

この四半世紀を振り返ることで、これまでの、一つ一つの取り組みが確実に積み上げられ、今日に至っていることに気づかされます。引き続き、次の四半世紀へと繋げ、エンジニア として、技術士として北海道の防災・減災・縮災に貢献できればと考えています。

2020年11月12日「第32回防災セミナー」防災委員会委員長挨拶より