今や、地球上のどこかしこで地震やプレート上のひずみを感じられる昨今である。とりわけ、太平洋沿岸に大きな地震環境を持つ日本は、その対応に向けた予知や減災技術の向上を余儀なくされている。特に、首都直下地震、東海・南海・東南海地震と一連の大型地震の巣は、日本の存続に揺るがす驚異でもある。切迫性が危惧されている首都直下地震は、我が国にとって国際社会にける経済社会面での役割、国の中枢機能としての首都の役割、少子高齢化やコミュニティーの減退などの影響が増大する。

そこで、本講演では内閣府等の首都直下地震対策などをベースに想定地震のあらましとその影響を述べるものである。また、首都直下地震と東海・南海・東南海地震が連鎖される事ならば日本沈没を思い越す事態となるだろう。そのために、我ら地方の役割や減災技術のあり方について述べたいと思う。さらに、若干ではあるが北海道の活断層の位置関係なども紹介する。最後に、時間があれば橋梁が専門である私から、アメリカミネソタ州高速道路の崩落事故も紹介したいと思う。

「津波総合シナリオ・シミュレータ（動くハザードマップ）」は、群馬大学の片田敏孝教授によって考案されたもので、当社では群馬大学と共同でその開発を行い、津波防災への活用に向けた取組みを行っている。

このシミュレータは、「情報伝達」「避難行動」「津波氾濫」から構成され、時間とともに推移する情報伝達や避難状況、その結果生じる人的被害を視覚的に把握することができる。また、避難経路・避難施設・情報伝達・住民避難などに左右される物的・人的被害について、複数のシナリオ検討が可能であり、津波防災施策の立案や住民の防災教育ツールとして活用できる。

ここでは、北海道南西沖地震における神恵内村をモデルとしてシミュレーターを構築した事例について紹介する。