第３８回工業技術研究会 日時　平成４年１０月８日（木）午後２時〜５時 場所　札幌市中央区北４条西３丁目建設会館 　　　北海道開発コンサルタント（株）　２Ｆ会議室 出席者数　１４名 情報交換 講演　”最近の天気予報と今後の動向” 　　　　　（財）日本気象協会北海道本部気象情報部気象情報課 　　　　　　　　専任主任技師　足立俊三　氏 ＜要旨＞ １．はじめに 気象庁の諮問機関である気象審議会が、平成４年３月に「社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について」答申をとりまとめた。 これは、気象庁と民間気象事業者（民間気象会社）、および防災関係機関の役割分担と個々の連携関係を明示したものである。民間気象会社に席を置く者にとっては、今後の気象情報のあり方を推測する上で非常に重要なものといえる。 ここでは、まず天気予報の歴史をたどることにより、現状での気象庁における天気予報の組み立て方を理解し、民間気象会社の状況を紹介して、最後にこの答申（第１８号答申）の概要を説明した。 ２．天気予報の歴史 大きな天気予報の歴史は、気象情報が何もない時代の「観天望気」に始まり、観測機器の整備と通信網の発達により「総観天気予報」が主流となった。 その後、コンピューターの導入により「数値予報」が全盛期となって、現在では「確率予報」の考えが取り入れられている。 ３．気象庁の予報と気象会社の予報 気象庁は時間的・空間的にある広がりを持った予報であるのに対し、気象会社のそれは、それらが限られた予報であること、また、エンドユーザーや通信手段等に両者の違いがみられる。 ４．第１８号答申の概要 第１章では「これからの気象情報サービス」と題して、これからの気象情報にどのような利・活用の展望があるかについて言及した。 第２章の「官・民の役割分担による気象情報サービスの推進」では、気象庁と気象会社の役割分担を明らかにしたうえで、技能検定制度の導入を提言した。 第３章では「防災情報に関する関係機関との連携・協力の強化」と題し、地方公共団体とのデータの交換により、防災情報網の拡充をうたっている。